/

/

AOP(年間事業計画)ソリューション

大企業向けAOP(年間事業計画)ソリューション

Coca-Cola Bottlers Japan
Asahi Kasei Microdevices Corporation
Roland
Olympus
Koki Holdings
Kubota
T-Mobile
Philips
Tapestry
PepsiCo
Coca-Cola Bottlers Japan
Asahi Kasei Microdevices Corporation
Roland
Olympus
Koki Holdings
Kubota
T-Mobile
Philips
Tapestry
PepsiCo
Coca-Cola Bottlers Japan
Asahi Kasei Microdevices Corporation
Roland
Olympus
Koki Holdings
Kubota
T-Mobile
Philips
Tapestry
PepsiCo

世界中の大手企業に信頼されています

o9が提供するAOPソリューション

o9 デジタルブレインのAOP(年間事業計画)ソリューションは、予算編成を「年に一度の交渉作業」から、年間を通じて実態に即した「継続的かつ意思決定志向のプロセス」へと変革します。財務目標を早期に固定し、事後的に予算との差異を管理するのではなく、トップダウンの目標とボトムアップのオペレーション・販売の実態を連携させ、状況の変化に応じてその整合性を維持。IBP(統合事業計画)を支える財務的なバックボーンとして機能します。

従来の環境では、AOPは実際の事業運営と乖離してしまうケースが多く見られ、財務部門が目標を設定し、各事業部門が実現可能性の不透明な計画で応え、そのすり合わせは期末に手作業で行われ、透明性も限られてしまいます。o9は、このモデルを「需要、供給、価格設定、およびコストの前提条件が財務結果に直接反映される共有の計画システム」へと置き換えることにより、部門間の責任範囲が明確になり、迅速な軌道修正が可能になります。

o9 デジタルブレイン

o9 APOソリューションの主な特徴

  • オペレーション(物量)と財務(金額)のリアルタイム統合

    財務数値を単独で調整するのではなく、販売計画やオペレーション計画(数量、製品ミックス、価格、コスト等)の変更が、収益やマージン、運転資本などのP&L(損益)に自動的かつ即座に反映されます。財務計画が実際の事業運営のメカニズムを正確に反映し、手作業によるデータのすり合わせ作業を排除します。

  • トップダウンの目標とボトムアップ計画の連携

    過去の実績や成長目標から設定されたトップダウンの財務目標に対し、営業やサプライチェーン現場からのボトムアップの需給・コスト計画をシステム上で突き合わせ、実現可能性を検証します。これにより、野心的かつ達成可能な目標設定と、部門横断的なコンセンサス(合意形成)を確実なものにします。

  • ガバナンスを維持した継続的な予算編成

    監査可能性と説明責任を維持しながら、AOPの継続的な更新(ローリングフォーキャスト)を可能にします。計画を特定の時点でフリーズすることなく、変更履歴を追跡し、前提条件を文書化し、適切なガバナンスを維持し続けます。

  • 戦略に連動したKPI管理とWhat-Ifシミュレーション

    各部門の評価指標とパフォーマンス管理を、サイロ化した部門最適から「全社のビジネス目標(利益の最大化など)」へと連動させます。市場の変化や制約に対して複数の計画シナリオを作成し、財務インパクトに基づいた迅速な意思決定を支援します。

  • 他のサプライチェーン計画とのシームレスな連動・拡張

    o9 デジタルブレインの「ビルディングブロック」構造により、AOP単体で機能するだけでなく、需要計画、供給計画、S&OPなどの他ソリューションとシームレスに連動・拡張することが可能です。

AOPとは?

AOP(年間事業計画:Annual Operating Plan)とは、LRP(長期計画)を単年度の具体的な財務目標と実行計画に落とし込んだものです。通常1〜3年の期間を対象とし、売上高、粗利益、営業利益など収益、コスト、人員計画などを設定し、業績を測定するための重要なベンチマークとして機能します。

AOPが企業にとって重要な理由

AOPは、経営戦略を具体的な財務目標へと落とし込む極めて重要なプロセスです。しかし、その重要性とは裏腹に、企業内で最も硬直化し、柔軟性に欠ける業務の1つとなっているのが実態です。

従来のAOP策定は、膨大な時間と労力を要するにもかかわらず、環境変化に対応しきれないという課題を抱えています。Excelを用いた手作業、アナログな調整プロセス、そして財務部門と事業部門間での煩雑なすり合わせ作業に大きく依存しているためです。市場環境が不確実な状況下であっても、策定スケジュールに間に合わせるために、前提条件は早期に固定されてしまいます。その結果、期が進むにつれて計画と実態の乖離は急速に広がり、現場では予算管理が形骸化し、予算とは切り離された実務判断を余儀なくされてしまいます。

このような実態との乖離は、事業運営に深刻な影響を及ぼします。予算目標は達成不可能な非現実的なものになるか、あるいは過度に保守的なものになりがちです。各部門は業績の向上そのものよりも「予算との差異(予実差)の理由を説明すること」に追われてしまいます。また、新たなビジネス機会の兆しやリスクが顕在化した時点では、すでに有効な対策を打つには手遅れとなっているケースも少なくありません。変化の激しい市場環境において、硬直化した予算管理は企業のアジリティを著しく損なう要因となります。

年に一度の交渉から、継続的な連携へ

こうした課題に対し、先進的な企業はAOPを「年に一度の固定的なイベント」から「ビジネスの状況に合わせて柔軟に進化する生きた計画」へと再定義しています。期初に交渉した数値をそれを死守するのではなく、オペレーションや営業での意思決定が、最終的な財務結果にどう影響するかを継続的に可視化するアプローチへとシフトしています。

この新しいモデルにおいて、AOPはIBP(統合事業計画)を支える財務的なバックボーンとして機能します。経営の戦略的な優先事項が財務目標に反映され、それを需要、供給、価格などの各種計画が裏付けることで、実現可能性が担保されます。需要の変動、コストの増減、供給上の制約といった前提条件に変化が生じれば、システム上の財務予測も自動的に更新され、タイムリーな軌道修正が可能になります。これにより、過去の古い前提条件に縛られることなく、組織全体が単一の財務目標に向かって一丸となる仕組みが実現します。

お問い合わせ

デモやソリューション詳細、事例のご紹介、サプライチェーンにまつわるご相談などをご希望の際は、お気軽にお問い合わせください。

日本支社のプロフェッショナルがご対応させていただきます。