昨今のニュース報道でも良く取り上げられている、「物流の2024年問題」。簡単に申し上げれば、来年2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される..ことに起因する様々な問題のことを指します。一般消費者の間では、まだまだ認識されているとは言えないこの問題ですが、サプライチェーンの視点からも、考察を加えてみたいと思います。
まずは、そもそもの問題の背景をご説明したく思います。前述の通り、来年4月から制限が導入されるのですが、なぜこのタイミングなのでしょうか..?
2019年4月1日に施行された働き方改革関連法では、以下の3つをポイントとして挙げています。
- 年次有給休暇の時季指定
- 時間外労働の上限制限
- 同一労働同一賃金
筆者の勤務先でも、年々有給休暇取得を厳しく指導されるようになってきていますが、これも、この法律が背景となっているように思われます。同法では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間に制限され、労使間でいわゆる三六協定を結んだとしても、時間外労働は年720時間に制限されることになりました。大企業には2019年4月から、中小企業でも2020年4月から施行されたのですが、時間外労働の上限規制適用が5年間、つまり2024年4月まで猶予された事業・業務があります。その一つが自動車運転業務、つまりはトラックやバス、タクシーなどの運転手の方々のお仕事です。その理由は、あまりに実情が上限規制とかけ離れていたから..ということなのですが、さらにその上限も、まずは960時間とし、将来的に720時間にすることも検討、ということになっているようです。そういう意味では、来年4月の規制導入は、最初の一歩、という位置付けかも知れません。
さて、ではこの「物流の2024年問題」は、どういう影響をビジネスにもたらすのでしょうか。もちろん、直接関連する業界、バス・タクシー業界や運送業界には、ドライバーの確保や輸配送キャパシティの減少(→売上や利益の減少)、といった大きな問題が発生しますが、それ以外の業界、ビジネスに対してはどうでしょうか。予想される事態としては、運賃の値上げなどに代表される物流コストの増加や、最悪必要な輸配送ができなくなる..というようなことが考えられます。Eコマースや通販事業のように、輸配送業務がビジネス全体の根幹となっているケースでは当然インパクトも大きく、コスト面の課題だけではなく、例えば配送頻度が減るなどのサービスレベルの低下にも繋がりかねません。これらの業界を筆頭に、運送事業者との交渉など、喫緊の対応が迫られています。
このような事態に対して、サプライチェーンの視点からは、どのような対応、対策が可能でしょうか。大量の貨物・荷物を取り扱っている企業では、輸配送部分を自社運営に切り替える、というような動きがあるかも知れません。そこまでの規模ではない..という企業でも、これまで以上に運送事業者や物流事業者とのスケジュール調整や、短期~中長期の業務ボリュームの予測・計画のシェアなど、効率的で精度の高い予測・計画業務や、社内外でのスムーズでスピーディーなコラボレーションといった機能・プロセスが必要になってくると思われます。
o9ソリューションズでは、これまで多くのお客様の予測・計画業務プロセスを支援してまいりました。需要予測・計画に関して言えば、ベーシックな時系列予測から、社内外の様々な指標を取り入れた、AI・ML(機械学習)を活用した高度な予測まで、お客様の業界・業態やビジネスの特性に合わせた、最適なソリューションをご提案させて頂けます。また、物流業務や店頭でのバックヤード作業など、リソースに上限があるようなプロセスを制約ととらえて、オペレーション計画を最適化することも可能ですし、商品や原材料、パッケージ資材などの仕入れや生産・製造計画、といった供給側の機能と連動させることもできます。
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